水ビジネスで官民協議会=来月初会合へ―前原国交相(時事通信)
前原誠司国土交通相は1日の閣議後会見で、上下水道事業の海外輸出を促進するため、官民で情報交換を行う協議会を設置すると発表した。政府や東京都、大阪市などの自治体、民間企業が参加し、7月上旬をめどに初会合を開く。
経済成長に伴う水需要の拡大を背景に、新興国などで上下水道施設の建設が活発化。日本は海外の有力企業に比べ、同事業を整備から運営・管理まで一体で売り込む力が弱いとされることから、官民の連携強化に向けた土台づくりを行う。
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